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協定書

36協定をはじめとする協定書

  法律の条件と異なり、労働者に一定の条件で働いてもらったり、
  特殊な制度を導入するときなどに協定書が必要になることがあります。

  具体的には、
  残業をさせるには、時間外労働および休日労働に関する協定届(36協定)を
  労働基準監督署に提出しなければなりません。

  また、定年後の再雇用、育児介護休業の対象除外、
  変形労働時間制などで協定書が必要な場合があります。

  必ず作成(締結)・届出しなければならない協定書もありますし、
  会社の実態、運用目的、目標とする方向性などにより
  作成(締結)・届出が必要な協定書もあります。

  協定書は、労働者と会社の間で交わす「取決め書」です。
  ですから、労使でよく話し合い、納得したうえで締結することが重要です。

 36協定(時間外労働および休日労働に関する協定書

  法律では、労働時間が決まっています。
  しかし、実際には法定労働時間を超えて働いています。残業ですね。

  法律論で言えば、残業は労働基準法違反です。
  しかもこの違反は懲役6ヶ月以下または30万円以下の罰金の罰則があります。

  しかし、労働状況の実態として残業なしでは会社が回りません。

  そこで、法定労働時間を超えても、一定の期間で一定の時間内、日数で、
  ちゃんと労働者と話し合い、その条件を協定書にしてあれば、
  残業や休日出勤を認めます。というのが36協定です。

  残業をしている会社であれば、作成(締結)・届出すべきものが36協定です。

  届け出ていない会社が多いので、一度ご確認されることをお勧めします。

  また、協定書に関するご質問等がございましたら
  お気軽にご相談ください。

 その他の協定書

  先に述べたとおり、協定書は法律の条件と異なり、労働者に一定の条件で働いてもらったり、
  特殊な制度を導入するときなどに必要です。

  定年後の再雇用、育児介護休業の対象除外、
  変形労働時間制などで協定書が必要になることがあります。

  どんな協定書の締結が必要か、またそもそも協定書の締結が必要なのか。
  会社によって状況や実態が違います。

  まずは、会社の状況・実態、目標と方向性の把握が大切です。

  それに合わせて協定書の作成等の対応・措置が必要かどうかを判断します。

  弊事務所では、このようなご相談を承りますので、
  お気軽にご相談ください。

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