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毎年おこなう定例的な手続き

手続き1つから承ります

毎年おこなう定例的な手続き

 労働保険の計算・申告(年度更新)

  毎年7月10日(土日を含む場合、日程が変更になります)が
  労働保険の申告・納付期限となっています。

  労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
  (これを「保険年度」といいます。)を単位として計算されることになっており、
  その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、
  その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。

  労働保険料は前払い方式になっており、前払いした分と
  実際に発生した賃金総額により計算した額との差額を納付したり還付したりします。

  記入に必要な情報は、

  • 賃金総額
  • 対象者の年間平均人数
  • 労災保険率
  • 雇用保険率
  • 前年度の概算保険料納付額
     などです。

 社会保険の計算・申告(提示決定・算定基礎届)

  毎年7月10日(土日を含む場合、日程が変更になります)が提出期限になっています。

  社会保険に加入している従業員の給与と、いまの保険料が適正であるかを見るために
  毎年1回、原則として7月1日現在社会保険に加入している人全員について、
  4月・5月・6月に支給された給与について届出をします。

 年末調整

  毎月の給与の支払の際に「源泉徴収税額表」によって所得税の源泉徴収を
  することになっていますが、その源泉徴収をした税額の1年間の合計額は、
  納めなければならない税額(年税額)と一致しないのが通常です。

  この一致しない理由は、その人によって異なりますが、このような不一致を精算するため、
  1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、
  それまでに徴収した税額との過不足額を求め、
  その差額を徴収又は還付することが必要となります。

  この精算の手続が「年末調整」です。

  年末調整は扶養控除等(異動)申告書を提出している従業員が対象になります.

  • 扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
  • 生命保険料控除証明書、国民健康保険や国民年金の金額を証明する書類、
    住宅ローン控除の証明書類

 などをもとに計算します。

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