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法律で備え付け義務のある書類とは

法律で備え付け義務のある書類とは

  労務管理上、会社が必要としている書類だけではなく、
  法的に備えと保管義務がある書類もあります。

  • 労働者名簿
  • 賃金台帳
  • 各種協定書
  • 就業規則(一定の人数の場合)
  • 出勤簿など、その他労働関係に関する重要な書類
     などです。

  役所の調査が入ったときなどは、当然に提出・閲覧を求められます。

 労働者名簿

  現在働いている人だけでなく、辞めた人の名簿も
  辞めた日から3年間は保管しなければなりません。

  労働者名簿の内容は

  • 氏名
  • 生年月日
  • 履歴
  • 性別
  • 住所
  • 雇入れの年月日
  • 退職の年月日とその理由
  • 死亡の年月日とその原因
  • 従事する業務の種類(常時30人未満の場合は省略可)
     などを記入します。

  住所変更や職種の変更があった場合も名簿の修正・変更をします。

 賃金台帳

  給与一覧表などとなりますが、こちらの書類も
  法律で記載しなければならない事項が決められています。

  • 氏名
  • 性別
  • 賃金計算期間
  • 労働日数
  • 労働時間数
  • 時間外労働、休日労働および深夜業の各労働時間数
  • 基本給、手当その他賃金の種類毎にその額
  • 賃金の控除額
     などです。

  税務上の処理等で備え付けていると思いますが、
  法的記載事項が載っているか確認してみてください。

 各種協定書

  こちらをご覧ください ⇒ 36協定をはじめとする協定書

 就業規則

  こちらをご覧ください ⇒ 就業規則を届出る法的義務

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