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法律に合った労働契約書を作りたい

法律に合った労働契約書を作りたい

  人を雇用するにあたり、重要になるのが労働契約書です。
  条件を明示することで労使ともに労働トラブルを防止することになります。

  また、法律で労働条件の明示事項が決まっているので、
  作成の際には注意が必要です。

 労働契約書

  どんな給与で休みは何日あるのか、勤務時間や残業はあるのか
  などの条件を決めて書面にしたものです。

  労働契約書も「契約書」ですから、基本的には当事者で
  自由に条件を定めることができるのですが、

  労働基準法でいくつかの最低条件が決められています。

  • 休日の日数
  • 労働時間
  • 最低賃金 … などです。

  また、労働基準法で労働条件の明示義務があります。(法第15条、施行規則第5条)
  必ず明示しなければならない事項は、

  • 労働契約の期間
  • 就業の場所・従事すべき業務
  • 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働(早出・残業等)の有無、
    休憩時間、休日、休暇および労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
  • 賃金の決定、計算・支払いの方法および賃金の締め切り・支払いの時期
  • 退職に関する事項(解雇の事由を含みます。)
  • 昇給に関する事項(書面での義務はなし)
    です。

  他にも定めたら明示しなければならない事項もありますので注意が必要です。

 労働条件通知書

  このような明示すべき労働条件を書面で作成し、労働者に明示するためのものが、
  労働条件通知書になります。

  労働条件通知書はその内容が備わっていれば、労働契約書を2部作ることや
  コピーを渡すことで労働条件通知書になります。

  法律に合った労働契約書や労働条件通知書を作成するのは面倒だったり不安がある場合は、
  お気軽にご相談ください。

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