従業員は会社の最大の財産です。
しかし、ときとして会社のルールや秩序を乱す人も出てきます。
最悪、会社を出て行っていただかなくてはならないことがありますが、解雇される側の従業員にとっては、身分の喪失であり、
また法律でルールが定められてありますので、気を付ける点が多くあります。
解雇はトラブルの多いデリケートな問題なので、細心の注意が必要です。
解雇はされる側にとって、重大な事件です。
自分の生活がかかっていますから当然です。
いきなりの解雇宣告など、本人にとって納得がいかない理由だった場合は、 大きな労働トラブルになります。
労働基準監督署に駆け込まれたりすれば、労基署の調査が入ることもあります。
また、解雇は労働基準法でルールづけられおり、このルールに反する解雇は無効となります。
解雇は「会社の判断だけでできるもの」ではないのです。
運用を間違うと、会社も解雇される従業員も大きな痛手を負うことになりますので、慎重に事を運ばなければなりません。
まずは話し合い、会社のルールや方針を理解してもらうことが重要になります。
悪いことをした結果による解雇の場合は、その度合いにもよりますが、
それでも改善しない場合
↓それでも改善しない場合
↓
というような、再三の注意・指導をして、是正のチャンスを与えてもダメな場合に、仕方がないから解雇という段階を踏むことが大事です。
解雇はあくまで最終手段です。
ただし、多額の横領などの犯罪を犯した場合など、一発解雇も許される場合があります。
先に挙げたように、解雇は明確なルールを定めておく必要があります。
就業規則に解雇、解雇に至るまでの懲戒の規定を定めておきましょう。
そうすることで、解雇対象の従業員に「あなたは就業規則のこの規定に違反したから、この規定により解雇されることになります。」と説明できます。
口頭だけで説明されるより、就業規則など会社のルールがキチンと紙ベースで出来ていれば、その説明の根拠も示せますし、納得せざるを得ないことになります。
こういった意味でも、就業規則で文章としてルールづけることが重要なのです。
同じ会社の人が、いきなり解雇されるのを見ると、ほかの従業員も不安になります。
いつ我が身にも降りかかるかわからないと思うからです。
ですから、先に挙げたようなルールづくりや段階を踏んだ解雇手順が重要になります。
他の従業員も納得する理由で解雇になったのであれば、社内に広がる不安感もなくなります。
解雇は会社や解雇される人だけでなく、ほかの従業員にも大きなインパクトのある”事件”なのです。
解雇は特に慎重にしなければなりません。
解雇をお考えになったら、早めにご相談ください。
状況をお聞きして、御社の方針や考えに合った方法をアドバイスさせていただきます。
