会社のルールブックとは、具体的にどのようなことに気を付けて、
どんなことを決めておく必要があるのでしょうか。
就業規則は会社のルールブックです。
スポーツでもそうですが、ルールはみんなに平等に適用されます。
従業員に守らせたい規定を作れば、会社もその規定を守らなければなりません。
ですから、規定を作るときには、十分な配慮を必要とします。
また、会社独自のルールがある場合には、明確にするためにも就業規則に盛り込んで、みんなのルールにしたほうが労働トラブルの防止にもなりますし、意識づけにもなります。
労働基準法で就業規則に定めておかなければならない事がいくつかあります。
・始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、
（交代勤務させる場合。就業時転換に関する事項）
・賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期、昇給
・退職に関する事項（解雇の事由を含む）
です。
この他にも、決めたら就業規則に載せなければならない事項もあります。
これは、働くにあたって大事な事柄なのでルールとして明記しなさい。
というのが法律の趣旨です。
会社独自の規定として、度重なる無断欠勤や遅刻による制裁措置となる懲戒処分などのルールや、昨今問題となっている、休職に関する取扱いなどもルールづけられます。
また、こんなことも規定できます。
毎月残業はあるけれど、給与計算が面倒なのであれば、あらかじめ２０時間や３０時間分の残業代を定額で渡してしまう「みなし残業手当」も検討の余地があります。
このように就業規則は、ひな形通りにしなくともよいのです。
法的に決めなければならない事項もありますが、それ以外は会社の目標、方向性、または状況や実態に合わせた独自のルールを決めることができます。
ただし、労働法や民法などに反しない、社会通念上許容できる範囲になります。独自のルールが許容の範囲内かどうかの判断は、社会保険労務士などの専門家に聞くといいでしょう。
会社が大事だと思ったり、してほしくない、してほしいことを書くことからも、就業規則は会社からのメッセージとも言えます。
会社の方針などを表紙や目的条文などに書くことをお勧めします。
